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ハローワークはブラック企業退職者の救世主!?ハローワークの便利でお得な3つの使い方

ハローワークの別名は「公共職業安定所」、仕事を探している人と人手がほしい会社をマッチングする機関です。
もちろんそれだけが仕事ではなく、ほかにも色々な業務を日々こなしているのですが・・・その中にはブラック企業から逃げ出したい人の助けになってくれる業務があることをご存知でしょうか?

ハローワークで出来ることは主に以下の3つです(会社・事業所向けの内容は割愛しています)。

①求人情報の相談・紹介
②職業訓練の相談・紹介・申し込み
③雇用保険(失業給付等)受給手続き

ブラック企業から逃げる際に関わってくるのは③の部分ですが、それぞれどんなことをしてくれるのか順番に解説します。

①求人情報の相談・紹介

「職業を安定させる所」という名の通り、ハローワークは就職支援がメインです。
パソコンで求人情報を検索するためには一度登録が必要なので、「求職申込書」というものを記入して提出します。

ハローワーク池袋で実際に貰ってきた求職申込書。記入量は多めだけど埋められない部分は空欄でOK

この申込書を元にハローワークでは「自己分析・労働市場分析」「条件設定」「求人を探す」「応募準備」「応募」という求職の各段階に合わせて支援をしてくれます。
「そもそも自分に合った仕事が分からない」といった場合にも無料で相談に乗ってくれます。

登録したらハローワークの求人に必ず応募しなければいけない・・・というわけではないので、自分で求人を見つけて面接や履歴書の書き方の等の無料セミナーだけ参加する、といった使い方も可能です。

意外かもしれないですが、正社員ではなくパートタイムの求人も数多くあります。
副業探しや働ける日数や時間が限られている場合でもハローワークで求人を探すことができます。

②職業訓練の相談・紹介・申し込み

やりたいことが見つかったけれどそのためのスキルがない、というときは職業訓練が利用できるかもしれません。
一定期間訓練校に通い、知識や技能を身に着けることができ、受講料は無料です。ただし教科書代等の自己負担は発生します。

子育て中の方に嬉しい、託児サポートがあるコースもあります。もちろんこれも無料です。
職種は実に様々なものが用意されていて、中にはゲームやアプリのクリエーター、ネイリスト養成講座といったものまであります。

実際にもらってきた講座チラシ。時期や場所によって開講内容は異なる

雇用保険の給付を受けている人でハローワークの所長から受講指示を受けることができれば、受講するだけでさらに手当がもらえます。

※平成30年4月現在


雇用保険を受給していない人でも、月10万円の手当がもらえる求職者支援制度というものもあります。ただしこちらはかなり要件が厳しくなっています。

1.本人収入が月8万円以下
2.世帯全体の収入が月25万円以下
3.世帯全体の金融資産が300万円以下
4.現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
5.全ての訓練実施日に出席している(やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席率がある)
6.世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
7.過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

厚生労働省HP職業訓練受講給付金(求職者支援制度)より抜粋

また受講するためには定員はもちろん、全員に課せられる入学試験もあるため、希望すれば誰でも受けられるわけではないところも注意が必要です。

③雇用保険(失業給付等)受給手続き

こちらの記事で詳しく解説していますが、給付金の支給はもちろん、失業の予防や雇用の拡大、能力開発等を含めた雇用にまつわるあらゆる保障を「雇用保険」と呼んでいます
ちなみに上記の職業訓練も雇用保険事業にあたります。

この保障を受けるには、自分で申請手続きをおこなう必要があります。
その窓口となっているのがハローワークです。受給する資格があるかどうか、という認定もハローワークで行います。

申請手続きの際必ず必要になるのが「離職票」という書類で、退職者の希望があれば退職日の翌日から10日以内に会社が交付手続きをすることになっています。

雇用保険被保険者離職票-1

通常の会社であれば2~3週間もあれば退職者のもとに到着するのですが・・・ブラック企業の場合、この離職票を発行してくれないことがあります
そもそも退職は認めていないとして、退職手続き自体も進めてくれない場合もあります

手続きをしてくれないならずっとブラックで働き続けなければならないのかというと、そんなことはありません。大丈夫です。
会社の動きが遅い、全然動いてくれないという場合はハローワークが動いてくれます。

これだけでOK!
ブラック企業からの脱出3ステップ

ステップ1
まずは「自分に退職の意思がある」という証拠のために退職届を提出します。
引き止められたりはぐらかされる、退職なんて認めないと言われた場合には「内容証明郵便」で退職届を郵送します。詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

ステップ2
次に退職日の日付になったら、更に10日間待ちます。
すぐにでもハローワークに行きたいところですが、退職日の翌日から10日以内は離職票交付手続きのための猶予期間になっているので、相談しても動いてくれない可能性が高いのです。

ステップ3
10日経ったら満を持してハローワークに行きましょう
雇用保険の窓口で「退職して10日経つのに会社から離職票が送られて来ない」と相談をすると、まず手続き状況を調べてくれます。
何も手続きが進んでいなければハローワークから催促の電話をしてくれます。それでも対応しない会社の場合はハローワークだけで退職手続き・離職票を発行してくれることがあります。

なかなか退職に向けて動いてくれなかったり、退職はしたけれど離職票を送ってもらえないという方は積極的に相談してみましょう。
残念なことに、待っているだけでは解決する可能性は低いです。

また離職票のほかにも退職に伴い発行してほしい書類を会社が渡してくれない場合には、こちらの記事を参考にしてみてください。

まとめ

働いているときはあまり足を踏み入れない施設ですが、活用次第でお得な使い方ができるハローワーク。
場所によっては夜間や土日でも解放しているので、平日は仕事で忙しい人も行くことができます。「失業した人だけが行く施設」ではありません。

特にブラック企業から抜け出せずに困っている方にとっては、非常に心強いですよね。

ただ、けしてブラック企業ではないけれどそもそも退職の話を切り出せない、顔を合わせずに退職したいといったことでお悩みの場合は「自分で頑張ってください」だけで終わってしまうことも。
そんなときにかゆいところに手が届くのは、退職代行サービスかもしれません。

ライター:ぽったー

EXIT社員。教職に就いたが忙しすぎて「この仕事を大好きと思えるうちに辞めよう」と退職を決意。4カ月交渉し続け、ようやく退職。度重なる面談ですり減ったHPを回復させていたところ、退職代行EXITとめぐりあう。

◎EXIT −退職代行サービス−とは?

EXIT株式会社が提供するサービスで、「辞めさせてもらえない」「会社と連絡を取りたくない」などの退職におけるさまざまな問題に合わせ、退職に関する連絡を代行してくれる。相談当日から即日対応が可能で、 会社との連絡は不要。離職票や源泉徴収票の発行確認など、退職後のフォローも行ってくれる。

退職代行サービス「EXIT」

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