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入社するとき、身辺の調査をされるって本当?退職代行を使ったことは転職先にはバレない?

転職をするにあたり、自分の前職調査が行われるのではないか…と不安に思う方もいるのではないでしょうか。
現行の法律では、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報の収集は原則として認められていません。
では具体的にどのような内容を収集することが禁じられているのでしょうか。また、本当に前職調査はもう行われていないのか?退職代行の使用履歴は公的な履歴に残ってしまうのか?といったポイントも解説します。

そもそも前職調査とは?

前職調査とは、企業が人員の採用前に前職で在籍中の経歴を調べ、送られてきた資料などと相違がないかを調査することです。
転職前に在籍していた企業へ電話し、採用予定の人物の経歴を問い合わせる、といったものです。
外資系企業などに導入されている、本人が同意の上でのリファレンスチェック(バックグラウンドチェック)とは違い、本人の同意なく行われます。
以前はは前職調査が行われていたようですが、現在は個人情報保護法によりそのような経歴の調査や無断で前職に問い合わせるような行為は認められていません。また、職業安定法でも個人情報の収集、保管及び使用において個人情報の収集が特別な職業上の必要がない限りは禁止されています。

実際、前職調査は現在でも行われている?

一般的な企業では、前述した通り調査を行うことは現行の法律では認められていません。
一方で、警備業界、金融業界については今も身辺を入念に調査している場合があります。

なぜ調査を行っているのか?

警備業界は警備業法にて警備業を営んではいけない者が制定されています。具体的には、破産手続きを受けた人や、禁固刑などを受けてから5年以上経過しない人、アルコールや薬物中毒者などです。
現金輸送や著名人の集まる場の警備などを行う可能性もありますので、信頼できる人物を雇う必要があり、そういった面から経歴や身辺の調査を行うことがあるようです。

金融業界は金銭を取り扱う仕事ですので、金銭周りのトラブルについて調査が入ることがあるようです。どちらの仕事も素性が仕事のトラブルに結びつく可能性がありますから、こういった特殊な業界は今も調査が行われています。
逆に言えば、これらのような特殊な業態の企業でなければ前職や身辺の調査を行うことはそもそも禁止されていますから、あなたのパーソナリティについて勝手に開示されることはまずないでしょう。

SNSの普及とその調査

一方、SNSの普及により、今やインターネットで少し検索を掛ければその人のパーソナリティがわかるような時代になってきています。前職調査を行う企業は特殊な企業を除いてほとんどされていない(することが禁止されている)というのは事実ですが、企業側がインターネットで採用希望者の名前を検索して出てきた情報を見て、採用可否の材料にするということはあるようです。なので、いくら前職調査を行うことが現行法で禁止されているとはいえ、人はどういう部分からあなたという人間の情報を見ているかわかりません。SNSの使用方法には十分気を付けましょう。

経歴詐称はバレるのか?

逆に、採用されるということに必死になってしまうばかりにあなたがどうしても秘密にしておきたい過去を会社側に隠したいということや、少しでも相手によく見られたいということで、経歴をよく書きたいと考えてしまうこともあるかもしれません。そういった行為は会社側にはバレてしまうのでしょうか?

結論から言うと、そう言った嘘はどこかのタイミングでばれることが多いです。
詐称した経歴と話やスキルがかみ合わなかったり、どこかでボロが出てきてしまうということも十分に考えられます。

また、隠したい前科などがある場合、ほとんどの履歴書のフォーマットでは記入する欄がないため根本的に書く必要がない場合が多いです。しかし、会社側から提示された会社既定の履歴書に賞罰欄があった場合は素直に書かなければいけません。もし前科の記入をしなかったことが発覚してしまった場合、告知義務違反として解雇になってしまうこともあります。
むしろ、解雇は公的な記録にも残ってしまいますので次の就職の際に損をすることになってしまいます。
経歴は正直に書くのがベターと考えておきましょう。

「転職が不利になる情報を業界にバラ撒くぞ」と言われた…

では逆に、前職から「転職をしたら、不利になる情報をバラ撒くぞ」と言われた場合はどうしたらよいのでしょう?
こう言った脅しには2つの目的があり、一つは転職を考えている人間を転職させないための言動。もう一つは、今在籍している社員への“警告”です。転職先でも自分の手からは逃れられないぞ、という警告をすることで、退職者を少しでも減らし人員を失わないようにし、今いる人員で職場を回していこう、という魂胆です。
では実際にそのような言動があった場合、どのような対策を取るのがよいのでしょうか?

前職のブラックさ、パワーハラスメントの常態化を次の職場へ伝えておく

転職を終えた後であれば、自分が以前いた職場のブラックさを次の職場へ伝えておきましょう。「グレーで反社会的な行動を前職が行っている」という共通認識を持ってもらい、万一そのような電話があっても取り合わないように根回しをしておくのが良いでしょう。会社の機材によっては特定の番号からの着信拒否も設定できますので、上司などに相談し対策を取ってもらうのも手段の一つです。

労働局、労働基準監督署へ相談する

まだ在籍しているのであれば、シンプルに、管轄の労働局や労働基準監督署へ相談するという手段があります。
在籍している社員への脅しや圧力をかけているのであれば、労働局からの指導や労働基準監督署の調査が入るのではないでしょうか。とはいえ、そのような脅しを行ってくる会社が労働局の言うことを聞いてくれるかどうかは疑問です。そのような反社会的な企業は相手にしているだけ無駄なので、先手を取って転職という手段を取ってしまうのがよいでしょう。

脅されてて自分で退職しにくい!そんなときは?

そんな時は退職代行EXITを頼ってみてはいかがでしょうか。費用はかかりますが、脅しをしてくるような人物に自分が直接相対し、精神をすり減らすことを回避することができます。脅し文句やお説教などは退職代行EXITの社員が全て肩代わりしてくれますので、精神的な負担は大きく違うのではないでしょうか。

退職代行の使用履歴は公的な記録に残らない!

とはいえ、退職代行を使って退職すると、使用履歴が公的な記録に残ることはあるのではないか?と不安に思われる方もいるでしょう。結論から申し上げますと、退職代行の使用履歴が公的な記録に残ることはありません。
退職代行業者は会社と労働者の間であくまで連絡の仲介を行っているだけですので、履歴に残る要素がそもそもないのです。なので、離職票などに「退職代行を使用しての退職」と書かれることはまずありません。
退職代行の履歴が残ってしまうのでは、と考えていた方も安心ですね。

まとめ

  • 同意のない前職へのチェックは個人情報保護法により禁じられている
  • 経歴詐称はどこかでバレる
  • 不利になるような情報をばらまくと脅されている場合は次の会社、労働局などへ相談を。
  • 退職代行の使用履歴は残らないので安心!

ライター:つばき

前職はメディア系。試用期間のうちに合わないと感じ、新卒で入った会社を即退職。辞めたいと思っていた日々に見つけたEXITに魅力を感じ入社する。“やめる”をポジティブにするべく、ライターとして日々奮闘中。
Twitterアカウント:@tsubaki_reboot

◎EXIT −退職代行サービス−とは?

EXIT株式会社が提供するサービスで、「辞めさせてもらえない」「会社と連絡を取りたくない」などの退職におけるさまざまな問題に合わせ、退職に関する連絡を代行してくれる。相談当日から即日対応が可能で、 会社との連絡は不要。離職票や源泉徴収票の発行確認など、退職後のフォローも行ってくれる。

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