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派遣社員が退職したい場合はどうしたらいいの?退職代行は使えるの?

 働き方が多様化している現在、派遣社員として会社に就業している方も多いのではないでしょうか。
 しかし、派遣されている途中でも様々な理由により退職をせざるを得ない場合があります。そこで今回は、派遣社員が退職する際に気を付けるべきことについて見ていきましょう。

そもそも派遣社員とは何か?

 派遣会社には2通りあり、無期雇用派遣と有期雇用の登録型派遣の2種類があります。
無期雇用派遣では、派遣元の会社と無期雇用契約を結び、派遣先の会社に派遣されることになります。
 登録型派遣は派遣先(就業先)が決まり次第の勤務となるので、労働をしていない際は派遣元とは登録関係のみになります。
一般的に派遣社員とは無期雇用派遣を指す言葉です。

派遣社員は派遣先との契約期間が残っていても退職できるの?

 結論から言えば可能です。なのでどうしても退職したいといった事情があれば、最終的には退職ができるでしょう。
 ただし派遣元の営業担当などに引き留められる可能性はあります。勿論、その営業担当の説得に応じて何か折衷案や改善策を採用するのも良いでしょう。
ですが「親の介護」「自身の病気」から「転職先が決定している」など、やむを得ない理由ですぐに退職せねばならない事情がある場合は、これ以上の就業は難しいということをきちんと営業担当に伝えましょう。
 この場合は派遣元の会社を退職することになります。

派遣社員が退職を考えた際、まずするべきことは?

 派遣元会社の営業担当への相談です。メールなどで相談し、退職に向けて相談していく形になるでしょう。
メールだけで退職の相談をするのが気が引けるという場合は電話や直接会って相談できるよう段取りを整えていきましょう。
 逆に、派遣先に先に退職についての相談をするとトラブルになる可能性があるので注意しましょう。
先に派遣元へ相談しておけば、派遣先にあなたの代わりに派遣する人材の手はずなどを整え、派遣先へフォローを講じることができますが、派遣先に先に相談することによって派遣先に契約の反故の不安などを感じさせてしまい、派遣先と派遣元とでトラブルが発生する可能性があるからです。
 退職に限った話ではありませんが、派遣社員が何か就業先などでトラブルを感じた際は派遣元に真っ先に相談するのが良いでしょう。
 退職を考えた際の大まかなフローを以下でご説明します。

派遣社員の退職はいつから、何をしたらいいの?

 するべきこととして、以下のようなものがあります。

  1. 派遣元への相談
  2. 派遣元から派遣先へ退職の連絡が行った後の、退職までのスケジュール決定
  3. 引継ぎ
  4. 貸与物の返却

1.派遣元への相談

 派遣元の営業担当へ退職したい旨を相談しましょう。営業担当も派遣先との関係があるので遺留しようとしてくる可能性もありますが、自分としてははっきり退職をしたいという意志を告げましょう。もし聞き入れてもらえないようなら退職届など、書面で意思を表明するのが良いでしょう。

2.派遣元から派遣先へ退職の連絡が行った後の、退職までのスケジュール決定

 退職を受け入れてもらった後は、退職までのスケジュールを調整する必要があります。1.の段階と併せて、概ね1か月ほどは退職までにかかると考えたほうがよいでしょう。その間に、3,4の手順を行っていくことになります。

3.引継ぎ

 引継ぎでは、次に来る社員へ業務内容を引き継いでいくことになります。もし後任者に十分に接触して引継ぎができないなどの場合は、自分にしかわからない業務内容について指示書や資料を残しておくとよいでしょう。何が自分しか把握していない業務内容かいまいちはっきりしない場合は、自分がメインで携わっていた業務について不足なく資料を残すつもりで準備を行うのがベターです。

4.貸与物の返却

 会社から貸与されているものは、すべて返却しましょう。派遣先から貸与されているものと派遣元から貸与されているものはそれぞれ貸与してくれた所にきちんと返しておきましょう。
 「これは返すものなのか破棄すべきものなのか分からない」と迷いがちな書類やマニュアル、メモ類などがあれば自身の判断で処分せずに一度手元に持っておき、指示を仰ぐのが無難です。

派遣社員が契約期間の途中で退職すると訴えられる!?

 派遣元がすんなりと退職を受け入れてくれれば良いですが、中には(どんな理由でも)頑固に退職を受け入れてくれないような会社も。そして引き合いに「今退職したら損害賠償請求をしますよ」と脅すような言葉をかけてくる場合もあります。果たして契約期間の途中で退職したことにより訴えられるというのは本当にあり得る話なのでしょうか。
 一般的に退職時に1人の社員が退職することにより本当に損害賠償に発展することは実際にはかなりハードルが高いのです。また、労働基準法第16条には以下のように記載されています。

第16条  
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

 なので、根本的に損害賠償を行うような契約を行うことができません。ただし、可能性はゼロとも言えません。会社の金品を横領したり、物損事故などを起こした状態で逃げるといった行為に該当すればその可能性は高まりますが、通常退職する分にはあまり発生しない結果ではあるでしょう。
 なので「退職したら損害賠償請求をするよ」といったことを言われた場合、身に覚えがある相当事由がなければ脅しであるケースが多いです。もし不安な場合は、何故損害賠償請求が発生するのかをきちんと聞いてみましょう。

派遣社員でも退職代行は使える!?

 実は派遣社員でも、退職代行EXITなら退職代行サービスを受けることが可能です(登録型派遣を除く)。もし、もうこれ以上派遣元とも派遣先とも話すことができない、精神的な苦痛などで出勤も難しいということがあれば、是非一度相談してみてくださいね。

まとめ

 今回は派遣社員として従事される方の退職についてお話しました。結論としては契約期間内でも退職することは可能です。正社員や契約社員とも少し違う雇用形態で不安に感じる方も多いかと思いますが、退職代行サービスを受けることができるなど万が一の時の逃げ道も多く準備されています。
 これ以上会社に行くことが出来ないのに…と一人で悩まずに、派遣元の担当者に思い切って連絡したり、退職代行EXITに相談してみてくださいね。

ライター:つばき

前職はメディア系。試用期間のうちに合わないと感じ、新卒で入った会社を即退職。辞めたいと思っていた日々に見つけたEXITに魅力を感じ入社する。“やめる”をポジティブにするべく、ライターとして日々奮闘中。
Twitterアカウント:@tsubaki_reboot

◎EXIT −退職代行サービス−とは?

EXIT株式会社が提供するサービスで、「辞めさせてもらえない」「会社と連絡を取りたくない」などの退職におけるさまざまな問題に合わせ、退職に関する連絡を代行してくれる。相談当日から即日対応が可能で、 会社との連絡は不要。離職票や源泉徴収票の発行確認など、退職後のフォローも行ってくれる。

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