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出勤はもういらない!これからはメリットだらけのテレワークをしよう!

政府が主導する働き方改革において重要な位置を占める、テレワーク。
主に在宅で仕事をすることを指し、海外では主流の働き方です。
日本でも大手企業が次々と導入し始めていますが、その認知度は今ひとつです。
名称は知っていても、その中身を詳しく知らなかったり、導入に慎重な企業も少なくありません。

この記事ではテレワークの基礎を分かりやすく解説しながら、テレワークについて知っておきたいことをご紹介します。

テレワークとは何か?


テレワークとは、インターネットやビデオ通話などの情報通信技術(ICT)を使って、時間や場所にとらわれず仕事を行う働き方です。

一般的には「これまで職場に通勤していた人が自宅で仕事をすること」というイメージがありますが、自宅に限らず離れた場所で行う仕事は、そのほとんどがテレワークに該当します。

テレワークは、主に以下の3種類に分けられます。

1.在宅での勤務
自宅で仕事を行う、テレワークとしてよく知られている働き方。
インターネットを使ったメールやチャットツール、電話やFAXなどで社員同士の連携を取りながら、自宅で職場と変わらない仕事を行います。

2.モバイルワーク
職場から取引先や出張先への移動中などに、パソコンなどを使って仕事を行う働き方。
「外回り中に飲食店に入り、必要な仕事をこなした」という場合も、テレワークに該当します。

3.他施設を利用した勤務
勤務先ではなく、サテライトオフィスやレンタルオフィスなど、他の施設を借りて仕事を行う働き方。

職場に会議室がなかったり、少人数での重要な会議を行う場合などにレンタルオフィスが利用されることがあり、これも一種のテレワークとなります。

テレワークの導入によるメリット

テレワークは、日本では馴染みのない働き方であり、導入に不安を感じる経営者も少なくありません。
そこで、テレワークの導入による様々なメリットを、従業員会社社会全体に分けてご紹介します。

従業員のメリット

1.通勤がなくなる
テレワークによって、通勤そのものがなくなるというメリットがあります。
特に首都圏に職場がある方は、毎日通勤ラッシュに巻き込まれ、それだけでストレスが溜まり、疲れてしまうこともあります。
その疲労やストレスがなくなることで、従業員の仕事に対するモチベーションが保たれ、ワークライフバランスを整えることができます。

2.好きな時間や場所で仕事ができる
基本的に会社への拘束時間が定められていないテレワークは、好きな時間に仕事を始め、休憩ができ、タスクをこなした時点で仕事を終えることもできます。
また、自宅に限らずカフェやカラオケボックスなど、自分が作業に集中しやすい場所で仕事を行うことも可能です。
自身のスケジュール管理がしっかりできれば、時間を自由に使えるテレワークのほうが、効率的かつストレスなく仕事ができます。

3.空いた時間をプライベートに充てられる
家事・育児・介護など、空いた時間にプライベートの作業をこなせる点も、テレワークのメリットです。
自宅で子どもや親の面倒を見ることもできますし、託児施設付きのレンタルスペースを借りることで、子どもの近くにいながら仕事に集中することもできます。

会社のメリット

1.生産性が上がる
これまでの働き方に慣れている経営者は、「職場に来ないことで生産性が悪化するのでは?」と考えがちですが、実際は逆の結果になることも多々あります。
テレワークの導入により、半数以上の方が全体的にプラス効果があったと回答したという結果も出ています。(参考:国土交通省テレワーク人口実態
従業員が気持ちよく働ける環境を整えることで、会社の経営にも良い影響をもたらしてくれます。

2.交通費の支給がなくなり、労災の心配も減る
テレワークによって通勤がなくなることで、交通費の支給がなくなり、コストを抑えることができます。
また、通勤中の事故などによる労災の心配が減り、従業員の安全・安心を保ち、不意のトラブルを防ぐこともできます。
また、テレワークを確立しておくことで、災害時などにも事業を継続できるようになり、リスク管理にも繋がります。

3.離職率が下がる
テレワークを導入すると社員同士が会う事が無いため、素行の悪い社員がパワハラやセクハラ、モラハラをすることが出来なくなります。
優秀な社員を手放すことがなくなり、採用・育成コストを抑えることもできるため、生産性の維持・向上やコストカットに繋がります。

社会全体のメリット

社会全体のメリットとしてはマクロな視点で見ると以下のようなものが挙げられます。

・通勤ラッシュや道路混雑の解消
・待機児童や介護問題の解消
・オフィスの省電力化によるCO2の排出削減
・災害時の事業継続による経済活動の維持

また、「テレワークができる職場」という条件で転職する方も少なくなく、優秀な人材を集めるきっかけにもなります。

テレワークが可能な職種について


導入によって様々なメリットが得られるテレワークですが、すべての職種が適しているわけではありません。
相性の悪い職種がテレワークを導入すると、かえって業績が悪化したり、トラブルが増えることもあります。

テレワークが導入可能な職種4つとその理由を、以下で紹介します。

1.事務職
データ入力や書類整理など、1人で作業を完結できる。

2.システムエンジニア、プログラマー
環境を整えれば在宅で作業ができ、成果も確認しやすい。

3.WEB関係(ライター、デザイナー、イラストレーター等)
パソコンや専用ツールがあれば、いつでもどこでも作業ができる。

4.管理職
テレワークで仕事の進捗状況や社員の状態を管理できるほか、社員との適切な距離感も保てる。

管理職は意外かもしれませんが、実はテレワークと相性の良い仕事は、想像以上に多くあります。

テレワークが可能な職種の絶対条件は

・作業が1人で完結できること
・セキュリティに問題がないこと

以上の2点が満たされていることです。
自身の会社がこれに当てはまる場合、テレワークの導入により、以前より働きやすい職場環境を整えることができます。

テレワークが普及するには何が必要か?

テレワークは、それ自体の関心は高いものの、まだまだ導入する企業が少ないのが現状です。
テレワークの普及を妨げている原因として、以下の3つが挙げられます。

・セキュリティの確保が難しく、情報漏えいや顧客情報流出のリスクが高まる
・初期費用がかかり、資金に余裕がない企業は導入を断念せざるを得ない
・社員の評価が難しく、労務管理がしにくくなる

特に協調性を重視してきた日本は、仕事を個人の管理に委ねるテレワークは真逆の働き方であるため、導入に対して慎重にならざるを得ません。

しかし、これまでご紹介してきた通り、テレワークの導入には非常に多くのメリットがあります。
個人のワークライフバランスが重視されつつある現代において、まずは従業員と経営者の双方が、テレワークについて理解を深めることが重要となります。

会社員の方は「こういう働き方もあるんだ」と知っていただき、経営者の方は「テレワークは導入可能か?」と考えていただくきっかけとなれば幸いです。

ライター:キタガワ

EXIT株式会社で一番最初の社員。大学卒業後、一生労働をしないで生きると決めていたが退職代行の仕事は天職である。労働組合でのボランティア経験あり。

◎EXIT ?退職代行サービス?とは?

EXIT株式会社が提供するサービスで、「会社と連絡を取りたくない」などの退職におけるさまざまな問題に合わせ、退職に関する連絡を代行してくれる。相談当日から即日対応が可能で、 会社との連絡は不要。離職票や源泉徴収票の発行確認など、退職後のフォローも行ってくれる。

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