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社会人1年目の人や、そうじゃない人も意外と知らない社内預金制度とは

様々な会社が世の中にありますが、あなたは自分が働いている会社内の制度について全て説明できますか?

有休や育休ぐらいメジャーで、利用頻度や社会的な話題性が高いものはわかっている人が多いですよね。
一方で入社した際に説明を少し聞いてそれっきりわからないまま、あるいはそもそも存在を忘れたままになってしまう、そんな制度がいくつかあります。

今回はその中から労働者が貯蓄できる制度のひとつである「社内預金制度」について取り上げていきたいと思います。

そういえばそんな制度が今働いている会社にあるという人はもちろん、今後転職した先の会社で社内預金制度があるかもとお考えの方は是非参考にしてください。

社内預金制度とは?

社内預金制度とは企業が労働者の預金を管理運営でき、労働者は通常より金利が高い状態で預け運用してもらうことで成り立つ制度のことです。

下限が設定されていて、金利が高く魅力的な社内預金制度ですが導入している企業数は昨今では減少気味になっています。
社内預金は対応すべき条件のもと、労働基準法で設けられている内容に添い、成立しています。

労働者は毎月、給与から社内預金分を天引きされますが、会社に貯蓄運用、管理を行ってもらえます。

社内預金制度に入るとどんな良いことがあるの?

メリットについては簡単にまとめると以下のようになります。

労働者側
・一般的な銀行の定期預金に比べると金利が高めである。(銀行に預けるよりお金が増えやすい)
・給与から自動で天引き、自動で貯蓄。手間がかからない。

会社側
・労働者の預金を運用資金などに活用することができる。
・労働者の福利厚生にもなる。
・労働者の意欲及び定着率、人材確保に役立つ。

このように社内預金は労働者側と会社側のそれぞれにメリットがあります。

会社が潰れたら天引きされた社内預金は帰ってこない?

法律(賃金の支払の確保等に関する法律第3条)の定めに基づき、社内預金制度は保全措置に関して以下の4つのいずれかを講じることが義務付けられています。

・金融機関等による保証契約。
・信託会社との信託契約。
・質権又は抵当権の設定。
・預金保全委員会を設置し、かつ、貯蓄金管理勘定その他適当な措置をこうじること。

しかし、法律に違反して保全措置を講じていない会社が倒産し、破産や民事再生の手続きを採った場合、社内預金の貯蓄金は返済優先度の低いお金として扱われます。

優先度が低いお金である関係上、かなり時間が経ってからの返済になったり、最悪のケースとして返済がされない、ということもありえるそうです。

会社の人に「入れ」と言われたら絶対に入らないといけないものなの?

任意によるものであり、企業による強制はできません。

労働基準法では、第18条第1項で「使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない」として、全面的に強制貯金を禁止しています。

戦前は、一般的に強制的に社内預金が運用されていました。
しかし、労働者の足止め対策として用いられるようになったり、会社が業績不振などのとき労働者が退職希望して貯蓄金返還を求めてもスムーズにいかない事態があったなどのことから、強制の仕組みがなくなりました。

退職するときはどうなるの? 返金してほしいと伝えても返してもらえなかったときは?

社内預金は退職前に解約請求をすることで利子を含む全額を返金してもらうことができます。
社内預金は労働者自身の希望時期にいつでも引き出しでき、また会社はその依頼に応じなければなりません。企業によって制度が違いますので、具体的な請求手続きについては会社の総務へ聞いてみてください。

請求後、会社は7日以内に必ず返金しなければならない法律にのっとり対応することになっているので、退職する際は解約請求の手続きのチェックを忘れずに行いましょう。

もし会社が返済に応じない場合は、労働基準監督署に相談ください。
社員が請求したにもかかわらず会社が貯蓄金を返還しなかった場合は、労働基準監督署が会社に対して、貯蓄金管理中止命令を発行することができます。
これは労働基準法第18条第6項、及び、労働基準法施行規則第6条の第3項において「貯蓄金の中止命令」として記述されている内容です。

まとめ

労働者、会社それぞれに対して利点がある社内預金ですが、会社の経営状況をしっかり見極めつつ制度や法令を理解して適切に管理することが必要になります。

特にお金に関係する制度ですから、利用するしないの判断はなんとなくではなく、自身の生活などしっかりと踏まえたうえで決めたいものです。

ライター:竜飛岬りんご

EXIT社員。小説、アニメ、漫画、映画、ゲームが好きです。稚拙ながらこれからも頑張ります。

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