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会社とトラブルになった時にはどこに相談すれば良いの?労働基準監督署と労働局の違い

残業代の未払いや有給未取得、退職の引き止め、ハラスメントなど、労働者の悩みが尽きることはありません。
こうした労働者の問題を解決するためにあるのが労働基準監督署や労働局です。

今回は労働基準監督署と労働局で相談できることの違いなどについて説明します。

労働基準監督署とは?


労働基準監督署は労働基準法を守らせるためにある機関です。
労働基準監督署は労働基準法違反があった時のみ、会社に是正勧告をしたり、指導してくれたりします。

なお、労働基準法の条文につきましては厚生労働省のホームページに記載されています。

相談する時は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に出向いて相談しましょう、労働基準監督署に電話をして会社の住所を伝えれば管轄する労働基準監督署を教えてくれます。
やむを得ない場合は自宅近くの労働基準監督署に相談すれば会社管轄の労働基準監督署に書類を送ってもらえます。

労働基準監督署ができること

労働基準監督署で相談可能な案件は賃金・退職金の未払い、長時間労働、休憩時間の未取得、有給休暇の未取得、労働災害等です。

労働基準監督署は労働基準法に関する相談や告発などがあったら、対象の会社に対して立ち入り調査を行い、違法行為を確認できたら是正勧告や指導を行います。
是正勧告や指導によって会社が改善されなければ、会社に対して送検を行い刑事事件として処理することもできます。

労働基準監督署に相談するメリットは法律に基づいた適切なアドバイスをもらえることです。
労働基準監督署は管轄エリアにある会社が労働基準法を守っているかどうかを監視している役割を持つことから法律に詳しい職員が多く、相談をすれば法律に基づいた適切なアドバイスをいただけます。
なお労働基準監督署への相談は無料です。

労働基準監督署に相談や告発をするときは、明らかな労働基準法違反の証拠をそろえて持っていく必要があります。
労働基準監督署が会社に働きかけるという行為はそれ相応な責任が伴うので、根拠や証拠がなければ動いてくれません。

たとえば残業代が未払いであることを相談するときは、給料明細と共にタイムカードや会社のパソコンを起動、シャットダウンした時間の記録、または自身で残業時間を記録したノート等を労働基準監督署に提出する必要があります。

ただ、多忙なためか、労働基準法違反の明らかな証拠があっても「少し様子をみてください」等と言って突き返そうとする監督官もいます。
その場合は負けずに動いて欲しいと強く主張するか、強く主張できない方は他の方を同席させると良いかと思います。

労働基準監督署ができないこと

労働基準監督署では労働基準法に書かれていない問題については基本的に一切対応ができないため、全ての労働問題には対応できません。

労働基準監督署で相談が難しい案件はハラスメント、懲戒解雇、退職の引き止め、雇い止め、異動や配置転換について等です。
これらは全て、労働基準法に明確な記載がないため、労働基準監督署では基本的に相談ができません。
これらの案件は次にあげる労働局にて相談を受け付けています。

労働局とは?


労働局は労働者と会社の間を取り持つ機関です。
労働局は総合的に労働問題解決のアドバイスをしてくれます。
また、労働局は会社と労働者が対立したときに双方の間を取り持って、解決に向けてサポートをしてくれます。
労働局は各都道府県ごとに置かれていますので、相談するときは働いている会社が所在している都道府県の労働局で行うようにしましょう。

労働局ができること

労働局ではパワハラ、セクハラ、不当解雇、退職の引き止め等、総合的に労働問題の相談に乗ってくれる。

労働局ではさまざまなことを行っており、その1つが労働者と会社の調整です。
労働局の内部に紛争調整委員会という組織があり、労働者と会社との間にトラブルがあったときは、両者が交渉できる場所を用意して、問題解決に向けてのアドバイスを行います。

労働局で行っていることの2つ目は情報提供とアドバイスです。労働者から仕事に関するトラブルなどの相談がなされたとき、労働局の担当者は問題解決につながる法律や過去の判例などのアドバイスを行います。
労働局に相談するメリットは対応してくれるジャンルの幅が広いことです。
労働基準法に関係するトラブルにしか対応しない労働基準監督署とは異なり、労働局はさまざまな相談に対応します。
会社内でトラブルが起きたが、どこに相談すればいいのかわからないというときはとりあえず労働局に相談したほうがいいかもしれません。
なお、労働局も相談は無料です。

労働局ができないこと

ただし労働局には会社に対して強制的に何かをさせる力はありません。
労働局は幅広い分野で相談を受ける一方で、行っているのは関連する法律や過去の判例の紹介、問題解決に向けてのアドバイスなどにとどまります。
会社を調査したり刑事事件にしたりなど、強く働きかけることはありません。
労働局のスタンス自体が労働者と会社でトラブルがおきたら双方で話し合って解決してくださいということです。
そのため問題がこじれてしまった場合は弁護士に相談して訴訟の準備をするなど、ほかの方法に頼らなければいけないことがあります。

こちらも相談するときは前もって証拠をとっておくとよいでしょう。
問題発言が記載されているメールを保存しておいたり、当事者の発言を録音したりしておけば、問題が深刻化しても役に立ちます。

また労働局と似た名前の組織として「労働基準局」がありますが、労働基準局では労働者の相談は受け付けていません。
公的な機関にて労働問題の相談をしたいときは労働局か労働基準監督署に相談するようにしましょう。

まとめ

労働基準法に関わる問題が起きたら労働基準監督署に相談し、労働基準法にかかわらないトラブルが起きたときは労働局にそれぞれ相談をしましょう.
また、労働基準監督署と労働局は同じ厚生労働省の出先機関であるため、最初から正確に相談先を選ばなくてはいけないということではありません。どうすればいいのかわからず一人で悩んでしまっているときは、とりあえずどちらかに相談に動くようにしましょう。

ライター:キタガワ

EXIT株式会社で一番最初の社員。大学卒業後、一生労働をしないで生きると決めていたが退職代行の仕事は天職である。労働組合でのボランティア経験あり。

◎EXIT ?退職代行サービス?とは?

EXIT株式会社が提供するサービスで、「会社と連絡を取りたくない」などの退職におけるさまざまな問題に合わせ、退職に関する連絡を代行してくれる。相談当日から即日対応が可能で、 会社との連絡は不要。離職票や源泉徴収票の発行確認など、退職後のフォローも行ってくれる。

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