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突然の退職!となったときのお金にまつわる様々な手続きと対応策

会社を退職することになったとき、最終出社日までに、ある程度余裕のあるスケジュールで諸々の手続きを済ませていくことになります。
しかし、突然あなたが何らかの事情で明日から急に会社に行けずそのまま退職することになった場合、様々な手続きはどのように進めていけばよいのでしょうか。

今回はお金にまつわる手続きについて考えていきます。

諸費用の清算


まず気になるのが、少額ではあるものの交通費や物品代等の立て替えが発生している場合です。

在職中は月末締めで立て替え請求書を作成し、領収書やレシートを添付して担当部署へ提出すると、翌月または翌々月などに会社から給与振込口座へその金額が振り込まれるという方法を取っていることが多いかと思います。

ところが退職が突然決まり、もう出社することができないような場合は、基本的に領収書やレシートを郵送で送って処理してもらうように依頼するということになります。
経理担当者へ直接電話、メール等で連絡を取るという手続きを踏むのが一番良いですが、それも難しい方は支払の希望を書面に書いて領収書やレシートと共に送付すると良いでしょう。

持ち株の清算


給与天引きで勤務先の株を買うことができる持株会。
福利厚生の一環として取り入れている会社も多く、個人で株式の運用を行うにはハードルが高く感じられる人でも、給与天引きということもあり、簡単に取り入れやすく資産形成のひとつの形として活用している人も多くみられます。

しかし、残念ながら会社を退職してしまうと自動的にこの持株会も退会することになってしまいます。
一般的には、持株会を退会する際は証券会社に個人名義の口座を新たに開設し、持株分をその口座へ移行する手続きが必要です。

その後は通常の個人の株式運用方法と全く同じことになるため、株の売却を考えている場合は、このように個人口座へ株を移行する手続きを踏んだ後に売却するという流れになります。
詳しくは持ち株会に入会する際に配布された資料に、具体的な手続きや持株会の担当者連絡先も記載されているので確認してみると良いでしょう。

確定拠出年金の流れ

会社の退職金制度の一環として取り入れられていることも多い確定拠出年金。あなたがもし退職後、既に次の仕事が決まっていて、その転職先の企業に企業型確定拠出年金制度がある場合は、転職先の職場の制度にそのまま移管することが可能です。

しかし、転職先に企業型確定拠出年金がない場合や、退職後の進路が未定の場合注意が必要です。この場合は、個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))の口座を新たに開設し、資産を個人型の口座へ移管する手続きをすることをおすすめします。

この際、口座を開設する金融機関は自由に選ぶことができますので、手数料やサービスなどを考慮して選ぶとよいでしょう。年金資産の移換手続き方法は会社の担当部署に連絡を取り、確認する必要があります。
ご自身で連絡を取れない場合には手続き方法の書類を送付して欲しいという希望を書面で送りましょう。

退職金の受け取り

退職金についてまず忘れてはならないのが、必ずしもすべての会社で支払われるわけではないということです。
まず、あなたの会社が退職金を支給しているかどうか確認を取りましょう。

退職金は就業規則に記載されている通りに支給され、職種や勤続年数、会社の規模等によってその金額は様々です。
また、退職一時金制度のみをとっている会社はあまり多くなく、退職一時金制度に加えて前述の確定拠出年金といった退職年金制度との併用をしている会社が多いというのも事実ですので、就業規則をいま一度確認してみることをおすすめします。

さらに、退職すると自動的に退職金が口座に振り込まれるものではなく、自ら請求手続きを行って、そこから実際に退職金が振り込まれるまでに早くて一ヶ月、長い場合には数か月かかるというケースも多いようです。
もう会社には出勤しないという場合、退職手続きに関する書類を送付してほしいという希望を書面に書いて返信用封筒と共に送付すると良いでしょう。

ボーナスの受け取り


退職金同様に、ボーナスについても支給の条件をいま一度確認する必要があります。
ここで確認すべきは、ボーナスの算定期間と支給時期などの規定です。

ボーナスは特定期間働いてきた実績に応じて与えられるものです。

例えば、7月と12月の2回支給の場合は、それぞれの算定期間は4月~9月、10月~3月とされることが多いです。

場合によっては会社の規定にボーナスの支払い対象者を「支給日現在在籍しているもの」と明記されています。

その場合は、算定期間に在籍していたとしてもボーナスの支給日まで会社に在籍していないと受け取ることができなくなってしまうので注意が必要です。逆に、その日まで会社に在籍してさえいれば、極端な例でいえば翌日に退職してしまってもボーナスは後日給与振込口座に支給されるということになります。

まとめ

このように、いざ会社を退職するとなると実に多くの確認事項や手続きなどが発生してきます。まして突然の退職となると、事前に会社でこれらの手続きを進めておくこともできないので、頭の中がやや混乱したような状況になることもあります。
しかし、一つ一つの手続きを見てみると煩雑なものはなく、基本的には担当者へ連絡を取り、必要書類を送ってもらい、記入したものを返送することで完了するものがほとんどです。焦ることなく一つずつこなしていくつもりで問い合わせてみましょう。

ライター:キタガワ

EXIT株式会社で一番最初の社員。大学卒業後、一生労働をしないで生きると決めていたが退職代行の仕事は天職である。労働組合でのボランティア経験あり。

◎EXIT ?退職代行サービス?とは?

EXIT株式会社が提供するサービスで、「会社と連絡を取りたくない」などの退職におけるさまざまな問題に合わせ、退職に関する連絡を代行してくれる。相談当日から即日対応が可能で、 会社との連絡は不要。離職票や源泉徴収票の発行確認など、退職後のフォローも行ってくれる。

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